子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法律がさきほど、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

法律では、学校や保育所に対し、子どもと接する仕事に就く人について性犯罪歴を確認するよう義務づけます。過去の性犯罪歴を最長で20年確認できることとし、前科があった場合には直接子どもと関わる業務を担当させないことなどが盛り込まれています。

政府は、2026年度ごろとされる法律の施行時期までに制度を活用する事業者向けのガイドラインをまとめ、性犯罪者が確認された場合の配置転換や解雇を含めた対応策などを示す方針です。