高齢の単身世帯の増加で孤独・孤立問題の深刻化が懸念される中、政府は社会全体で対応できるよう基本方針や取り組むべきことをまとめた重点計画を発表しました。

岸田総理
「新たな重点計画に基づき、政府一丸となって取り組んでいくようお願いをいたします」

総理官邸で行われた孤独・孤立対策推進本部では、政府が総合的かつ計画的に講ずるべき施策を盛り込んだ重点計画を決定しました。

重点計画では、▼孤独・孤立の状態でも支援を求める声をあげやすい社会とすることや、▼状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげること、▼見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行うことなどが基本方針に掲げられました。

政府は今後、地方公共団体やNPOへの支援などを行うとともに、施策の実施状況を評価・検証し、取り組みを推進していくとしています。