今年1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値が発表され、年率換算でマイナス1.8%に上方修正されました。ただ、マイナス成長であることに変わりはなく、景気の足踏み状態が再び示された形です。

内閣府によりますと、今年1月から3月期のGDP＝国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた「実質」で前の3か月と比べてマイナス0.5%、年率換算でマイナス1.8%となりました。

先月発表された速報値の年率マイナス2.0%から0.2ポイント上方修正されました。

最新の統計を反映させた結果、速報値と比べて企業の「設備投資」がマイナス0.8%からマイナス0.4%に改定したことなどが要因となりました。

一方で、GDPの半分以上を占める「個人消費」については、物価高や一部自動車メーカーの認証不正問題による出荷停止などを背景に、速報値のマイナス0.7%から変わりませんでした。

速報値に続き、改定値でも日本経済の停滞が改めて浮き彫りとなりました。