きょう、衆議院を通過した政治資金規正法の改正案をめぐり、野党が「抜け道だらけ」などと批判していることについて岸田総理は「実効性がないという指摘は全くあたらない」などと反論しました。

岸田総理
「今回問題になった事案に対する具体的な再発防止策に加えて、議論になりました政策活動費についても、あるいは第三者機関につきましても、明確な方向性を明らかにしたものであると考えています。実効性がないという指摘は全くあたらない」

岸田総理は総理官邸で記者団に対しこのように述べたうえで、参議院の審議に向け「政治資金規正法の改正を確実に実現するために、引き続き緊張感を持って取り組んでいかなければならないと思っている」と語りました。