名護市辺野古の埋め立て承認撤回をめぐる裁判で、辺野古周辺住民の原告適格を認めた判決を不服として、国が28日、最高裁に上告したことが分かりました。

この裁判は普天間基地の辺野古への移設をめぐり、県の埋め立て承認撤回を取り消した国交大臣の裁決は違法だとして、辺野古周辺の住民４人が裁決の取消を求めているものです。

5月15日に開かれた控訴審判決で、福岡高裁那覇支部の三浦隆志裁判長は、住民4人の原告適格を認める判断を示したうえで、一審判決を取り消し那覇地裁に審理をやり直すよう命じました。


これに対し国は28日午後、「原告適格の考え方について不服がある」として上告受理申し立てを行ったことが分かりました。

辺野古移設をめぐるこれまでの訴訟では門前払いが続いていて、控訴審判決が確定すれば初めて地裁で実体審理が行われる見通しだったため、29日の期限までに国が上告するかどうか注目されていました。