いらなくなった衣類などを回収し、開発途上国の子どもたちのワクチンの費用に充てる「古着deワクチン」と呼ばれる活動。全国で広がるこの活動に取り組んでいる山陰合同銀行に、ワクチンの寄付を受けた団体から感謝状の贈呈がありました。

山陰合同銀行では、多様な働き方や、気温への対応のしやすさなど、SDGsの取り組みとして、2022年8月、ビジネスカジュアルを導入、社員の制服をなくしました。

それによって、不要になった制服、およそ5トンを提供し、5，000人分のワクチン寄付につながりました。

この取り組みに対し、20日、国内の金融機関では初めて、感謝状が贈呈されました。

「古着deワクチン」活動は、いらなくなった服などを、開発途上国を経由して、世界中に再輸出することで、衣類の再利用や、雇用が創出され、得られた資金を開発途上国の子どもたちのワクチン費用に充てる仕組みです。

山陰合同銀行 吉川浩 取締役専務執行役員　「単純に（制服が）ワクチンに替わって、それが貢献できたということだけではなく、いろいろな面で、貢献が広がったということに関して、我々自身も大きく感謝しています。」

山陰合同銀行では、今後も、地域のSDGsの取り組みをリードしていきたいとしています。