運転士不足やドライバーの時間外労働時間を制限する2024年問題などで、路線バスの廃線、減便が相次ぐ島根県松江市で、公共交通の役割を考える会議が開催されました。求められるのは、市民ニーズにこたえる具体的なアクションです。

5月20日に、2024年度1回目の会議が行われた松江市公共交通利用促進市民会議は、松江市を事務局に、学識研究者、地元経済団体、バス・タクシーといった交通事業者などで構成されています。

2023年度の会議で、今年度から5年間かけて取り組む「松江市地域公共交通計画」を策定。

『だれもが安心して、やさしく移動できるまち』を目指し、「公共交通の再編」、「路線・運賃等の調整の円滑化」、「担い手確保」の3つの施策を進めていきます。

そして、10月までに、バスやタクシー、鉄道など各公共交通の役割分担を整理し、2025年3月に、これに基づいた、松江市内の公共交通の整理・再編を目指します。

松江市公共交通利用促進市民会議 加藤博和 会長「限られた輸送資源を効率的に活用する中には、共同経営など経営の在り方、体制の在り方も検討する必要がある。」

運転手不足や2024年問題などで、路線バスの廃線、減便が相次ぐなど、早急な対応が求められており、会議では、プロジェクトチームやワーキンググループを作り、計画づくりではなく、具体的なアクションを起こし、利用促進を図っていく考えです。