米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、名護市と政府の協議会が15日、初めて総理官邸で開かれ、渡具知市長は基地の運用ルールを定める「基地使用協定」を結ぶよう求めました。

辺野古移設をめぐり軟弱地盤が見つかった大浦湾では、反対する県に代わって、2024年1月から国が代執行により工事に着手しています。
15日、初めて開かれた名護市と政府の協議会には栗生官房副長官と渡具知名護市長、埋め立て工事区域周辺の辺野古、久志、豊原の3区の区長が出席しました。

協議会は、工事が与える周辺住民への影響を軽減することや地域振興などについて話し合うことを目的に開催されていて、渡具知市長は基地完成後の運用ルールを定める「基地使用協定」を結ぶよう求めました。

▽渡具知武豊名護市長
「（基地運用から派生する）課題を解決し防止するためにも、今後（基地）使用協定の締結について政府と協議をさせていただく初回である本日の協議会で要望したところでございます」

渡具知市長はこれまで辺野古への移設について賛否を明らかにしていませんが、移設工事が完了することを前提に基地の運用ルールに市の考えを反映させたいものとみられます。