LINEの利用者の個人情報が流出した問題で、総務省がLINEヤフーに対し、大株主で韓国企業の「ネイバー」との資本関係の見直しなどを求めたことについて、松本総務大臣は経営権を奪うものだとする韓国側の懸念を否定しました。

LINEの利用者の個人情報など50万件以上が流出した問題で、総務省は韓国企業「ネイバー」が大株主としてLINEヤフーを支配する関係であることから、業務の委託について管理監督ができていない原因になっていると指摘。LINEヤフーに対し、こうした支配的な資本関係も含めた見直しを求めています。

一方、韓国では、ネイバーの経営権を奪うものではないかとの懸念が広がっています。

松本剛明 総務大臣
「何よりもやはり本当に保護されるべき情報が大きく流出をしたという、大変深刻な問題であるということが私どもの受けとめです」

松本総務大臣は資本関係も含めた見直しを求めていることについて、「目的は利用者の個人情報をしっかり保護する体制を確保することにある」と強調し、韓国側の懸念について改めて否定しました。