データセンターの新設などで電力需要の増加が見込まれるなか、岸田総理は、脱炭素電源を確保するための新たな国家戦略を策定する考えを示しました。

岸田総理
「過度な化石燃料依存から脱却するためのカーボンプライシング（炭素排出に価格付けを行う仕組み）の活用、あるいは長期の脱炭素電源への投資促進、そして、トランジション（移行）期における戦略的な予備電源の確保など、検討が必要」

政府は、脱炭素社会に向けた戦略などを話し合う「GX実行会議」を開き、脱炭素電源の確保に向けた新たな国家戦略をつくる考えを示しました。

生成AIの普及で大量に電気を使うデータセンターの新設が相次ぐなど、国内の電力需要は増加していく見込みで、政府は年内をめどに2040年を見据えた脱炭素の方向性を示す国家戦略を策定するとしています。

政府は2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指していて、再生可能エネルギーや原発といった脱炭素電源の確保を進めています。