県内地銀3行は10日、それぞれ会見を開き、一斉に昨年度の決算を発表しました。グループ全体の連結ベースでの経常利益は2行が減益、1行が増益となっています。

琉球銀行では、グループ全体の経常収益は9.7％増え659億円となりましたが、米国の金利上昇による外貨調達コストや営業経費の増加などにより、経常利益はほぼ横ばいの84億円でした。

沖縄銀行を傘下に持つおきなわフィナンシャルグループは、貸し出し金の利息増加などにより経常収益が1・6％増の535億円、経常利益も2.9％増の88億円となりました。

また沖縄海邦銀行のグループ全体の決算は、経常収益が0.1％増の125億円、経常利益は5.9％減の20億円でした。

一方、日銀のマイナス金利政策解除を受けた貸し出し金利引き上げについては、3行とも慎重な姿勢を見せました。

■琉球銀行・島袋健頭取
「なかなか既往の金利というところは上がっていかないんじゃないかなと思っています」「お客様、企業にとっても、それに向けた準備をしてもらうというようなところのアナウンスが今大事じゃないかなと思っていますので、そこは時間をかけながらということになろうかと思います」

■おきなわフィナンシャルグループ・山城正保社長
「いたずらに我々が、金利が上がってくるからということで、貸し出し利回りあげていく、貸し出し金利を上げてくるということは、県民にインパクトをかなり与えるということですので、この辺りは物価上昇であったり賃金上昇、そういったものを見ながら、我々も検討していく」

■沖縄海邦銀行・新城一史頭取
「もし上がるとなった場合にしても、それは個人のお客さんの住宅ローンであったり、企業の借り入れには大きなインパクトを与えるので、そこは非常に丁寧に説明をしながら、上げるとしても対応しなければいけないなと思っています」

そのため3行とも今期の見通しについては利上げを見込まずに業績予想を発表しており、今後の日銀の政策や物価上昇、賃上げの状況などを見極めたうえで利上げについて判断していくとしています。