政治資金規正法の改正に向けた与党の協議が大詰めを迎えています。自民党と公明党は、使いみちが不透明だと指摘される政策活動費の公開のあり方などをめぐり、最終調整を続けています。

3日続けて行われた与党の実務者協議。焦点の1つとなったのは、政党が議員個人に支給する「政策活動費」の使いみちをどのように公開するかです。

これまで公明党は、議員側が何に使ったか明細書を作成した上で公開を義務づけることを主張。一方、自民党は、議員に支給する際、政党側が「党勢拡大」や「政策立案」など、項目ごとに金額を公開する方針を示してきました。

自民党案では受け取った議員がどのように使ったか明らかにならず、公明党からはこんな指摘が。

公明党議員
「自民党の案では『使いみちの公開』ではなく、『目的の公開』だよ」

ただ、透明性を高めるという点では一致していて、自民党案に近い形での調整が進められています。

もう一つ、溝が埋まっていないのが、パーティー券を購入した人を公開する基準額の引き下げです。一般的に、1枚2万円で販売されている政治資金パーティー券。公明党は購入者の公開基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるよう求めていますが、自民党は…

自民党幹部
「（購入したと）名前を出されたくない支援者も多い。公開基準を引き下げたらお金が集まりにくくなる」

こうした状況に野党は…

立憲民主党　長妻昭 政調会長
「抜け道がない案を我が党は提示していますので、それをもう丸のみしていただければすぐに進むと思います」

自民・公明両党はこのあとも詰めの協議を行い、大筋合意すれば、幹事長会談で与党案を正式決定したい考えです。