林官房長官は、アメリカのバイデン大統領が日本について「外国人嫌いだ」と発言したことについて、「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言であったことは残念であり、アメリカに対してこの点を申し入れるとともに、日本の考えや政策を改めて説明した」と明らかにしました。

そのうえで、「4月の岸田総理によるアメリカ公式訪問において内外に示した通り、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたい」と強調しました。

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は1日に行われた選挙イベントの中で、アメリカの経済成長の理由について「移民を歓迎しているからだ」と指摘したうえで、「なぜ日本が問題を抱えているか。それは彼らが外国人嫌いで移民の受け入れを望んでいないからだ」と述べました。

この発言について、カービー大統領補佐官は2日、「大統領が言いたかったのは、アメリカは移民の国だということだ」と釈明していました。