自民党の派閥の裏金事件を受け、立憲民主党は会計責任者だけでなく政治家本人にも責任を問えるようにするいわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案をとりまとめました。

立憲民主党が23日にとりまとめた政治資金規正法の改正案は、▼政治家本人への処罰を強化するほか、▼政治資金の透明性の確保、▼政治資金パーティーと企業団体献金の禁止を柱としています。

具体的には、▼会計責任者だけでなく、政治家本人にも責任を問えるようにするいわゆる「連座制」の導入、▼政治資金の不記載などがあった場合の罰則の強化などを盛り込んでいます。

また、政党から政治家個人に渡される「政策活動費」を全面禁止するほか、政治資金パーティーは個人で主催するものやオンラインでの開催も含めて禁止とします。

与野党は、今月26日から始まる政治改革を議論する衆議院の特別委員会で法改正について議論を行う予定です。