児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法案の採決が衆議院・本会議でおこなわれ、与党の賛成多数で可決されました。

午後、衆議院を通過した少子化対策関連法案には、▼児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳の高校生まで広げることや、▼親が働いているかどうかを問わず、保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれています。

また、財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の制度を創設します。

政府は医療保険加入者のひとりあたりの負担額は平均で「月450円」となるものの、「社会保障の歳出削減や賃上げの効果によって実質的な負担は生じない」と説明しています。

ただ、野党側は「支援金制度で国民負担が増えるのは、火を見るよりも明らか」などと批判しています。

立憲民主党　坂本祐之輔 衆院議員
「賃上げで実質負担軽減というのであれば、賃上げがあれば消費税を増税しても実質負担無しと強弁するのでしょうか」

また、野党は“病気や介護に備える医療保険料を子育て支援にあてるのは、受益と負担の関係が不透明で実質的なステルス増税に他ならない”と追及していて、与野党の論戦は舞台を参議院に移し、引き続きおこなわれることになります。