少子高齢化が進むなかで、経済の面で持続可能な社会をどう作っていくのか。政府が有識者などから意見を聞く初めての会合が開かれました。

政府は、今ある「高齢社会対策大綱」をより効果的なものにするための改定作業を来年夏頃までに取りまとめ、少子高齢化のなかで持続可能な経済をどう作っていくか方針を決めることにしています。

きょう初めて開かれた検討会には、学者やジャーナリスト、NPO法人の代表などが招かれ、「大綱」の改定に向けて何に優先して取り組むべきかなどについて議論が行われました。

出席者からは、「『高齢者は成長しない』という認識ではなく、スキルアップを目指していけるようにしていくべき」といった意見があがりました。