災害対応が可能な制度に

近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震の被害想定では、最悪の場合、避難所の避難者数は地震発生から1週間後で最大約650万人、1か月後でも最大約360万人、避難者数全体では最大約1230万人と予想されている(8)。阪本教授は「災害時には宿泊先・避難先いずれも不足するのがもう明らかで、いかにしてこれから先、より良い環境で滞在できる場所を確保していくかの検討が必要」と強調する。

2次避難所の申込書

兵庫県立大学大学院 阪本真由美教授
「能登半島地震では、民泊が避難先の新しい選択肢として示されました。民泊のストックはこれから増えていくと考えられるので、それらをうまく利用できればより良い避難環境が確保できると思います。そのためには、民泊の制度設計を災害にも対応できるように変えていかなければいけません」