福島県は6日、パワーハラスメント行為の加害者と被害者を同席させて意見交換させ、不適切な報告を行ったなどとして、50代の管理職の男性職員を懲戒処分としたと発表しました。

戒告処分を受けたのは、50代の管理職の男性です。

この男性職員は、去年6月上旬頃、部下にあたる管理職員が、部下の職員にパワハラ行為をしている可能性があると認識していたにもかかわらず、加害者とされる人物と被害者とされる人物を同席させて意見交換を行わせ、その結果、パワハラは認められないと不適切な報告を行っていました。

また、おととし7月から8月頃、職員から時短勤務の制度を使いたいと相談を受けたにもかかわらず、「年次有給休暇なら働く時間の中で給料も減ることなく、配偶者と協力しながら育児を行う方法がある」などと話し、この職員は時短勤務を取得することができなかったということです。

県は「県民の信頼を失墜させる行為で、研修などを通じ、管理職や職員の意識醸成を図るとともに再発防止に努めていきたい」としています。