青森県政史上最長の5期目を務めている三村申吾知事（66）は、21日午後2時すぎから青森市で記者会見を開き、5期20年を振り返って退任の理由や今後の県政に期待することを語りました。
【全文】
本日の心境を一言で申し上げるとすれば、旧約聖書の言葉でありますが、「全てのことに時がある」という思いでございます。
私、三村申吾は6月28日をもって青森県知事を退任いたします。従って、次期青森県知事選挙には出馬いたしません。これまでの5期20年の歩みを振り返りますと、様々な出来事とともに、お世話になった方々や苦楽を共にした方々のお顔や姿が走馬灯のように脳裏に浮かんできますが、長いようであっと言う間に駆け抜けてきた、まさに「光陰矢の如し」であったという感がいたしております。
私は平成15年、知事就任の際、常に県民の目線、生活者の視線に立ち、全ては青森県民のため、ふるさと青森の再生・新生のために身を捨つる覚悟を持って、愚直に努力していくことを誓い、その思いを胸に刻み、その姿勢を忘れずに知事の職務に日々邁進してきたところであります。
地域・地方が良くならなければ、日本は良くならない。青森から日本を変えるとの気概を持って自主自立の青森県づくりを目指し、ふるさとの再生と新生、これを実現するべく邁進していく覚悟の中、就任直後から、早急に取り組むべき課題として、立ちはだかりましたのは、行財政改革と雇用経済対策でありました。
特に行財政改革につきましては、財政再建団体への転落も危惧される状況や、平成16年に始まりました国のいわゆる「三位一体」の改革による地方交付税の大幅削減など幾多の困難にも直面いたしましたが、行財政基盤の安定なくして県政なし、その強い思いのもと、県民並びに県議会の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、徹底した行財政改革に取り組みました結果として、平成29年以降、6年連続で当初予算における収支均衡を実現したほか、増加を続けてきました県債残高は平成23年以降、減少局面に転換することができ、令和3年度決算におきましては、ついに1兆円を下回る規模となりました。また、県独自の債権の残高については、半分以下に減少させることができたところでありました。
今後とも、県民生活や地域経済のために必要となる対策は、躊躇なく講じた上でも持続可能な財政運営が継続できる強靭で安定的な財政基盤の確立に道筋をつけることができたものと自分としては考えているところでございます。
