（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は9日の閣議後会見で、足元で1ドル＝160円台の円安が続いていることに関し、「ますます常に断固たる措置を取る用意があるということは変わらない」と述べた。

最近の記者会見などでは「必要に応じ、いつでも適切に対応」との発言が多くみられていたが、再度「断固たる措置」に言及した格好となる。為替水準についてはコメントを控えた。

9日朝の円相場はドルに対し160円台前半で小動き。米国での利上げ観測を背景にドルが底堅く推移している。

政府・日本銀行は円安進行を抑制するため、5月27日までの1カ月間に月次ベースでは過去最大となる11兆円超の為替介入を実施した。介入後の円の上げ幅がほぼ解消され、追加介入が意識される中、市場は通貨当局の情報発信の変化を注視している。

為替を動かす要因の一つとなる中東情勢には一定の進展がみられている。8日にはイランとイスラエルがともに、相手国への攻撃停止を表明。攻撃の応酬が激化して和平交渉が頓挫しかねない事態となる中、トランプ米大統領は緊張緩和を呼び掛けていた。

他の発言

• 予算制度改革は戦後最大、その覚悟で臨んでいる
• かなり大型の補正があることを前提にしていたので、予測可能性が年度当初では立たないとか、さまざまな弊害がある
• 強い経済を作ることと財政の持続可能性は両立する

(見出しなどを再構成しました)

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