静岡県と熱海市の職員、どちらも責任逃れともとれる発言が目立ったように感じられる中、特に質問が集中したのが危険な盛り土はなぜ止められなかったのかという点です。

当時、盛り土問題にあたっていた熱海市職員は「県が森林法による規制に積極的ではなかった」と証言しました。 

開発面積が基準を超えていれば、静岡県が対応することになっていて、業者自ら基準を超える範囲の図面を出していたのですが、静岡県の元職員は「提出された図面は信ぴょう性 に欠けていた。基準の面積を超えている認識はなかった」と話し、いわば元も子もない状態となり、責任の所在が最後まで明らかになることはありませんでした。

百条委員会で、静岡県の職員が参考人として招致されたのは、今回が初めてですが、熱海土石流の原因究明からはむしろ遠ざかっている印象があります。

百条委の委員からは「静岡県は何のために存在しているのか。すべての責任を熱海市に押し付けていないか」と姿勢を質す発言もありました。

また、最後に嘘をついた場合などに罰則が科せられる証人尋問が行われ、盛り土に土砂を運び込んだとされる運搬業者が答えました。

ところが「土砂は一切運んでいません」と発言。公文書や関係者の情報でもこの業者の名前が出てきていましたが、真っ向から否定された形になり、盛り土がつくられた経緯は明らかになりませんでした。

5月12日の証人尋問では、土地の新旧所有者や盛り土の造成業者などが呼ばれ、百条委員会は最大のヤマ場を迎えます。