静岡県の焼津港を舞台に起きた冷凍カツオの窃盗事件で、再発防止委員会は5月10日、会合を開き、焼津漁協に対して積極的な情報の開示やコンプライアンスのさらなる強化を求めました。

 再発防止委員会には、焼津漁協の幹部や焼津港にカツオを水揚げをしている船会社の社員も参加しています。会議の中で委員会は漁協に対し、情報の開示が消極的で、再発防止策の検討に支障が出ているため、事件に関する詳細な情報をより積極的に開示するよう求めました。また、9日までに運送会社の元社長など6人が新たに逮捕されたことを受け、漁協職員に対しコンプライアンスの意識を高めるようより強く求めていく方針が示されました。
<再発防止委員会委員長 加藤将和弁護士>「今回鹿児島ルートが逮捕されて、船主の焼津離れが進むのではないか強く懸念される。漁協の船主に対する信頼回復に向けて積極的に真摯に取り組んでいただきたい」
 漁協では、職員全員が不正はしないという趣旨の誓約書をすでに提出していますが、委員会はそれだけでは不十分であるとして、より実効性のあるルール作りを提案しました。