緊張が続く中東情勢は、岡山・香川の企業にも影を落としています。食品メーカーからは、包装資材の不足や物価高騰によるコストの上昇などを懸念する声が聞かれます。

（ハイスキー食品工業　菱谷哲嗣社長）
「いちばん怖いのは、物が作りたくても作れないというのがいちばん怖いので、包材等々も安定供給ができるというのがベストな状態ですので、早くその状態に戻るように願うばかりです」

香川県三木町のハイスキー食品工業です。こんにゃくの加工食品を製造する、従業員17人の小さな会社です。レバ刺し風のこんにゃく「マンナンレバー」やタピオカ風のこんにゃくなど、ユニークな商品開発で知られています。おととし創業100年を迎えた老舗が、いま、中東情勢の影響を受けています。

「こんにゃく麺の、ラーメンみたいなかたちの商品ですね。（そのパッケージの部分？）そうですね、外装ですね、パッケージの部分です」

（ハイスキー食品工業　菱谷哲嗣社長）
「価格が大きくいま高騰しておりまして、今後、制限がかかってくるという話は出てきています。多く頼むとか、そういったことはなるべく控えてくれという話は出てきているので、長く続くほど厳しくなってくるんだろうなというのは見えていますね」

原油が不足する懸念から、石油由来の包装フィルムの価格が高騰。中に使われている包材のコストも上昇しました。価格転嫁しにくく、企業努力でなんとかするしかないといいます。

東京商工リサーチが行った香川県内の企業へのアンケートでは、中東情勢は「マイナスの影響」と答えた企業が76社中62社、約8割にのぼっています。理由は「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が最も多く、次いで「ガソリン価格の高騰」、「素材・原材料の調達難」などの声があがっています。運輸業や製造業などで経営戦略の見直しを進めている企業もあるということです。

（ハイスキー食品工業　菱谷哲嗣社長）
「リスク分散ではないですけど、包材の仕入れ先を何社かあたっていろんなものを見つけてメリットのあるところから入れていくというようなこともしていかないといけないのかなと思いますね。（いま願うことはどういうことですか？）それは情勢が安定することが一番だと思いますね」

（スタジオ）
ーハイスキー食品工業の菱谷社長によりますと、こんにゃくの原材料も昨年の猛暑の影響などで約3倍に高騰していて、こちらも手に入りにくい状況だということです。原料、包材が手に入らなくなれば死活問題。情報を集めながら対策を検討しているということでした。いまある商品に付加価値をつけたり、生産工程を見直したりと、企業努力を続けているということです。