香川県議会議員や元県議が、政務活動費から有権者に現金を配る寄付行為をしたとして公職選挙法違反容疑で告発されていた問題で、高松検察審査会は高松地検が不起訴としていた処分を不当とし「起訴相当」と議決しました。

元職を含む香川県議会の21人の議員は、地域の祭りなどの会合1300件以上に政務活動費から合わせて約900万円を配る寄付行為をしたとして、公職選挙法違反容疑で刑事告発されていましたが、高松地検は今年3月嫌疑不十分で不起訴としていました。

市民オンブズ香川がこれを不服として行った申し立てに対し、高松検察審査会は「起訴相当」とすると議決しました。審査会は、法律で処罰の対象としている寄付に該当するとして嫌疑不十分とした検察官の処分は認められないとしています。

この議決を受け高松地検の細川次席検事は「議決内容を精査の上適切に対応したい」とコメントしています。