水俣病の関係団体と環境省による実務者協議が開かれ、環境省は、不知火海沿岸住民の健康調査を本格的に始める時期に言及せず、団体側が反発しました。

今日（25日）、水俣市で開かれた協議では、不知火海沿岸の住民の健康調査について、環境省側が今年1月までに天草市と上天草市で32人を先行したことを報告したうえで、「課題などを検証し、本格的な調査に移りたい」と説明しました。

ただ、本格調査を始める時期については言及せず、これに団体側が反発しました。

水俣病不知火患者会 元島市朗 事務局長「あまりにも無責任過ぎる。計画が立ってないのは、政策を進める上でもあまりにも無責任」

おととし、当時の環境大臣は「遅くとも2年以内に実施できるように準備を進める」と明言していましたが、今日の協議では「検討を進めている」と述べるにとどまりました。

また、団体側は、先行調査には会場への移動が必要で、800人に依頼をしたものの、32人とわずか4％しか参加しなかったことも問題視しました。

水俣病被害者互助会 谷洋一 事務局長「4％、どんな意味があるの？医者が現場に行って検診すれば良い」