衆議院議員選挙は1月27日公示、2月8日投開票です。

多くの党が消費税を減らす方針を示していますが、熊本県の木村知事は「税収が減ることで県や市町村の行政サービスに影響が出かねない」として、代わりの財源の議論を求めました。

1月26日の定例会見で、衆院選について問われた木村知事は。

熊本県 木村敬知事「消費税の減税は私たち地方の財政に大きな影響を与える」

現在、8％の軽減税率が適用されている食料品などの消費税率が0％になった場合、県と熊本市を含む市町村の税収は153億円減る見込みです。

木村敬知事「巨額の税収欠陥が生じるので、減税をすると行政サービスに影響すると思う。国は減収に対する代替財源の措置を含む丁寧な議論をしてから決めてほしい」

消費税は医療や福祉、保育などの社会保障に使われています。

2024年度の熊本県の消費税収は960億円で、約15％の減収見通しとなります。

そのため木村知事は「代わりの財源がなければ社会保障への影響は避けられない」としました。