乳児用に使う救命胴衣の整備をめぐって国から厳重注意を受けていた航空会社「スターフライヤー」が9日、国に再発防止策を提出しました。
スターフライヤーは、乳幼児に使う救命胴衣の交換期限を短縮するとの通知を当時の担当者が見落として整備規定に反映させず、事態を把握した後も是正措置をとらなかったとして、先月、国土交通省から厳重注意の行政処分を受けました。
国の処分への対応として、スターフライヤーは9日、国土交通省に対して再発防止策を提出しました。
スターフライヤーは、問題の要因として、「運航便への影響や自身の保身を優先し、報告を回避しようとする個人や組織の風土が存在していた可能性が排除できない」と分析。
新たに「作業手順書」を設けてメーカー側から通知が来た際の対応を明確にすることや、安全管理を担当する幹部と社員が対話する機会を増やすことなどを再発防止策に盛り込みました。
スターフライヤーの町田修社長は「安全意識の再徹底に取り組み、お客様の信頼回復と安全運航に努めて参ります」とコメントしています。
