ロシアによるウクライナ侵攻で、核兵器の使用が現実的な危機として感じられるイマ…。唯一の戦争被爆国である日本でも、非核三原則の見直しやアメリカとの「核共有」を求める声まであがります。そんな中、被爆者の悲願とも言える核兵器禁止条約の初めての締約国会議が来月オーストリアのウイーンで開かれます。この条約禁止条約の成立に尽力し、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」の国際運営委員である川崎哲さんに話を聞きます。


核兵器禁止条約は、核兵器の使用はもちろん、保有、開発、威嚇などを全面的に禁じる史上初の条約です。批准しているのは11日現在で、60の国と地域、署名しているのは86の国と地域となっています。


小林康秀キャスター
被爆者の長年の思いを具現化したようなこの条約ですが、現在、ロシアによるウクライナ侵攻で、日本国内でも「非核三原則」の見直しや「核共有」を求める声まで出て来ている。この状況をどう見ていますか?

ICAN国際運営委員 川崎哲さん
これまで核兵器があるから世界の平和が保たれると言ってきた人もいたが、実際、ロシアが行っているのは、核兵器の脅しの力を使って戦争を進めているという、おそろしい状態になっている。それを受けて、日本でも「核には核を」という非常に物騒で危険な声が出てきてしまっているというのが「核共有」の議論や「非核三原則の見直し」ということ。「核には核を」でいったら、どんどん核の脅威が高まっていく。やはりここは、「核兵器そのものがいけない」と、力強く言わないといけない局面になっている。


小林キャスター
核兵器禁止条約は、決して楽観的すぎる夢物語ではなくて、いまこそ現実的に注目されるべき約束ごと、ということでしょうか?

川崎哲さん
核兵器の使用や威嚇が明確に国際法違反だという条約はこれまでなかった。ようやく、核兵器を使う、脅すということは、もちろんロシアも含めて、全ての国においてダメだと定めた条約ができたわけですから、これを今こそ活用すべき。