中国による台湾への侵攻など、八重山諸島周辺における不測の事態に備えるため、八重山の3市町でつくる会のメンバーは6日、有事のさいに住民を避難させるための連携体制構築などについて県に要請しました。



6日に県庁を訪れたのは、石垣市、竹富町、与那国町の3市町で構成する八重山市町会のメンバーです。八重山市町会は、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が続いている現状を説明したうえで、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻により八重山諸島では中国の台湾侵攻への懸念が日々高まっていると訴えました。

八重山市町会 中山義隆会長
「不測の事態の発生も予想され基礎自治体における対応は極めて困難を伴うことから国、県、市町が密接に連携して準備・対応に当たることが不可欠となります」

市町会は県に対し不測の事態に備え住民を避難させるための国や県との連携体制を早急に構築することや、避難シェルターなど施設整備への支援について主体的に取り組むよう求めました。


これに対し県の池田副知事は、「協議を重ねてしっかりと対応したい」と応じたうえで、今月22日に国や関係自治体と意見交換会する場を設け、住民避難に向けた図上訓練を今年度末に実施する方針を示しました。