国連が定める持続可能な開発目標SDGsに積極的な県内企業が、民間の調査で全体の40パーセントあまりにのぼり、去年から16ポイント増えたことが分かりました。

これは、帝国データバンク沖縄支店がことし6月、県内企業179社に行ったSDGsに関する意識調査で明らかになったものです。
調査ではSDGsについて「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」もしくは「取り組みたいと思っている」と答えた企業の割合が40.2パーセントを占め、去年に比べて16ポイント増と大幅に増えました。
SDGsには、2030年までに達成すべき17の目標が設定されていますが、このうち県内企業が最も取り組みたい目標は、「貧困をなくそう」が17.1パーセント、「海の豊かさを守ろう」が6.1パーセントで、いずれも全国で最も高く、沖縄の特徴が表れています。
帝国データバンク沖縄支店は、「SDGsに積極的な企業は景況感も良い傾向にある」としてSDGsの推進が事業の拡大や新規開拓につながることなど様々な効果を挙げています。