物流の要となるトラック業界。

事業者が減少してしまえば輸送が滞ることにもなり、経済活動はストップしてしまいます。

燃料価格の長引く高騰のあおりを受けて業界の経営環境は、これまで以上に深刻さを増しています。

「新型コロナ感染拡大による輸送量の減少が事業経営に影響を及ぼしているなか、
昨今の異常な原油高、急激な燃料の高騰によって、私たちの徹底した省エネをはじめとする必死の自助努力にもかかわらず、経営収支は悪化の一途をたどり、多くの事業者が事業存廃の危機的な状況にある 標準的な運賃及び適正な料金を収受するため、英知と総力を結集して当面する諸課題に対応していかなければならない」(石川県トラック協会の総会決議文より)


8日開かれた県トラック協会の総会でも、持続物流を実現するため、適正な運賃・料金の受け取りに向けた制度が不可欠との切実な声があがりました。

「燃費向上という部分では以前からやってきているが、全く追いつかない状況に
なりつつある。一刻も早く国が動いて補助なり施策を考えていただきたい」
「燃料上がって運賃がそのままの状況続いているが、製造業などもあがっていて、
荷主企業に運賃の値上げをお願いするのはなかなか難しいですね」(運送業者)

国土交通省では、トラック業界への対応策として、燃料となる軽油1リットルあたり100円を「標準価格」として設定。

それを上回ると燃油サーチャージとして、上昇分を運賃に反映することをガイドラインで定めていますが、原油価格の高騰が続き、去年の2月以降は100円を上回る価格で推移しています。

石油情報センターが8日発表した石川県内の軽油の平均小売価格は1リットルあたり147円40銭と、2020年の同じ時期と比べ30円以上も値上がりしています。

100円を超えていて、燃油サーチャージを含めた運賃を受け取ることになっていますが、なかなか実現されないのが現状です。

「このままでは経済が止まってしまうので県などへも補助金の要望している、会員企業が全力を合わせてこの困難を乗り越えていかないといけない」(石川県トラック協会 久安 常信会長)

県トラック協会では、軽油が1年で30円値上がりした場合、全体ではおよそ45憶円負担が増えると試算しています。

国内輸送の92%を担う物流の大動脈トラック業界への対応が急がれます。