大阪市のクレジット決済代行会社「全東信」が破産手続き開始の決定を受けました。約20年前から決算を粉飾していた疑いが出ています。

クレジット決済代行会社「全東信」は7月6日、大阪地裁から自己破産手続き開始の決定を受けました。負債総額は約1151億円に上るということです。

全東信はカード会社と飲食店などとの間に入ってクレジット決済の売上を立て替え、素早く入金することで店の資金繰りを助けるというサービスを提供していたため、利用していた店では決済端末が使えなくなりました。

（全東信を使っていた飲食店のオーナー）「カードを通したら通らなかったんです。機械壊れたんかなと思って。まさかそんなことになるなんて思っていないし」

JNNが入手した全東信の破産申立書によりますと、少なくとも20年前から決算を粉飾していた疑いがあり、2026年3月期で実際には約605億円の債務超過だったということです。