兵庫県・斎藤知事の給与を減額する条例の改正案。4度目の継続審議となる見通しです。

兵庫県の斎藤元彦知事は、知事のパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題で、管理責任を取るとして去年6月、自らの給与を5割・3か月間減額する条例の改正案を提出しました。

これに対し議会側は「事実の解明が進んでいない」などとして、これまで三度、採決を見送りました。

今年3月、神戸地検が知事らを不起訴処分にしたことなどから、議会は主要会派の自民党などが賛成の方針でしたが…

「真実相当性が確認できなかったことから、当該文書は公益通報者保護法上保護される3号通報ではないと考えております」（斎藤元彦知事　8日の兵庫県議会一般質問で）

8日、知事が告発文書について「公益通報ではない」などと発言したことを受け、自民党は方針を撤回。9日開かれた委員会では「継続審議とすべき」という結論となりました。

このため、11日に行われる本会議で改めて採決が行われ、4度目の「継続審議」となる見通しです。