川内原発の安全性を検証する鹿児島県の専門委員会が25日に開かれ、九州電力が川内原発の敷地内に設置を目指している使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」について、計画の内容を説明しました。

（地頭薗隆 座長）「原子力規制委員会の審査にしっかり対応し、状況に進展があれば継続的に説明をお願いしたい」

九州電力は使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵施設」の建設を川内原発の敷地内に計画し、2029年度の運用開始を目指しています。

25日の県の専門委員会は、九州電力が乾式貯蔵施設の新設を原子力規制委員会に申請してから初めて開かれ、委員からは施設の安全性などについて質問が出ました。

（県原子力専門委員会・釜江克宏 委員）「（地震で貯蔵施設が）埋まってしまったとき、どれぐらいの時間でがれきを取り除けば問題ないか」

（九州電力原子力技術部・本田光生 部長）「震度7以上の地震で（建屋が）崩れたとしても、数日間の外部支援が受けられるまでの間であれば十分、使用済み燃料の健全性が保たれる」

乾式貯蔵施設の設置を認めるかどうかについては、原子力規制委員会が審査しています。

（塩田康一 知事）「まずは規制庁でも安全性について審査を厳格に行うことになるし、（県の委員会では）専門家に集まってもらい評価してもらう。専門委での評価が大変大きな意味を持つ」

九州電力は、安全協定に基づく事前協議書を県と薩摩川内市に提出していて、塩田知事は今後、施設の設置を了承するか判断を示すことになります。