盛岡市が導入を検討している「パートナーシップ制度」の要綱の最終案がまとまりました。利用を希望する人たちの届け出が5月、始まる予定です。

　13日は最終案を協議した男女共同参画審議会の新妻二男会長が盛岡市役所で谷藤裕明市長に答申書を手渡しました。
　5月に導入される盛岡市のパートナーシップ制度は、性的マイノリティの同性カップルをはじめ、事実婚の異性のペアも婚姻に相当する関係であると認めるものです。
　希望する2人にはパートナーの子どもや親を家族として認める「ファミリーシップ制度」も設けられます。
　制度を利用するカップルがパートナーシップ関係にあることについて宣誓を届け出ると、認められ次第証明する書類が交付されます。法律上は結婚できなくても各種申請をする時にパートナーの代理で手続きできるようになります。
　しかし制度はあくまでも公的機関のサービス利用にとどまるのが現状です。

（盛岡市男女共同参画審議会　新妻二男会長）
「それぞれの事業者のところでも理解のもとに（当事者が受けられる）サービスをどんどん広げていってほしい」

　多様性を認め合うパートナーシップ制度については一関市が去年12月に岩手県内の自治体で初めて施行しました。
　5月導入予定の盛岡市は2番目となります。