役員報酬の一部を自主的に返納すると発表です。

（中部電力 林欣吾 社長）
「関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」

中部電力などが企業向け電力販売で関西電力とカルテルを結んだとされる問題で、7月14日、中部電力ミライズは経済産業省から業務改善命令を受けました。

これを受けて28日、中部電力の勝野哲会長や、林欣吾社長を含む取締役計7人が、役員報酬を2か月間一部自主返納すると発表。

また、業務改善命令を受けてコンプライアンスの強化策がきちんと機能しているか確認するため、外部からの人材を入れ、継続的に業務改善の実行性が確認できるような仕組みを加えた、新たな改善計画を取りまとめたことを経済産業省に報告したことも発表しました。