金額を千円単位で報告してしまったため、1800万円近くが国から交付されず、自らで補充することになりました。

島根県は6日、昨年度、県内で行われたデマンドバスなどの実証運行に関する国の補助金申請手続きでミスがあったと会見して明らかにしました。

県は、かかった費用の半額を国が補助する「デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)」を活用する計画で、昨年度6部局51事業を行いました。

このうち県内11市町によるデマンドバスや乗り合いタクシーなど中山間地域の生活交通の需要を探る実証事業について、県地域振興部がかかった費用を報告する際、正しくは１円単位で書くべきところを千円単位にしてしまったということです。

国への報告を最終的に取りまとめた県財政課も数値がおかしいことを見逃し、このため実際の事業費3569万1000円に対し、国へ1000分の1の3万5691円として報告してしまいました。

その結果、本来交付されるべき額より国庫補助が1782万7655円減ってしまったということです。

今月2日の決算整理の中で誤りが判明。追加交付の可能性を国に問い合わせましたが、昨年度の会計処理は終わっていてできないと回答されました。

県は、不足分を年度末までに執行されなかった県費を当てて補うこととし、市町への分配には影響はないとしています。

金額の記入を誤った原因は担当者の認識ミスで、さらにその後の各部署での確認も不十分だったとして、県はダブルチェックの徹底のほか、報告書の様式を異常な数値と分かるよう改め再発防止を図るとしています。