去年10月に行われた衆議院選挙で、1票の価値に2倍以上の格差があるのは憲法違反だとして、弁護士らのグループが選挙の無効を求めた裁判がきょう広島高裁松江支部で始まりました。

一票の格差をめぐっては弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを全国で起こしていて、このうち山陰両県の4つの選挙区について無効を求める裁判がきょう始まりました。

去年10月の衆議院選挙では、いわゆる10増10減で人口比率の是正が図られましたが、訴状では有権者の最も少ない鳥取1区と、最も多かった北海道3区の間で2．06倍の格差があり違憲状態であるとして選挙の無効を求めていて、これに対し被告の選挙管理委員会側は「選挙の区割りは合憲で選挙は有効」と訴えを退けるよう求めました。

一人一票実現国民会議　久保利英明　共同代表
「若い人たちがみんな貧しくなるようなひどい国になったじゃないか、これって政治のせいだよねと。全然国民が支持してないような人が（首相に）なってくわけですよ一票の価値が違うんだから」

判決は来月26日に言い渡される予定です。