新潟県にある柏崎刈羽原発で東京電力の社員が“テロ対策”にかかわる秘密文書を不適切に管理していた問題について、柏崎刈羽原子力発電所の稲垣武之所長は、26日午前に開かれた定例会見の中で、原子力規制委員会の追加検査に真摯に対応していく姿勢を示しました。

この問題について原子力規制委員会は今後、追加検査を行って東電の再発防止策を確認する方針です。

定例会見で稲垣武之所長は、当該社員はテロ対策分野の情報管理責任者で、そこに業務を集中させたことが問題だったと説明しました。

「業務配分の偏りや秘密情報を扱うという意味での作業環境、これについては配慮する必要があったのではないかと。ルールを逸脱して管理者がやっていたというところは、決して許されることではない」

また1月に再稼働した6号機について、30年を超える運転に必要な国の認可を申請する書類の提出が遅れ、さらに30カ所の誤りが見つかった問題について、稲垣武之柏崎刈羽原発所長はこう述べています。

「作業の物量、それから作業の深さについて見積もりを過小にしてしまった。知識を持っている人間が発電所側では乏しかったので、本社も入れてしっかりやるべきだった」

3月18日に営業運転を再開する予定の柏崎刈羽原子力発電所・6号機は11月7日に運転30年を迎えますが、稲垣所長は書類の再提出に向けて「人員を増やして対応している」としました。