4月1日に改正少年法が施行されました。成人年齢の引き下げにあわせて、新たに成人となる18歳と19歳の扱いが変わっています。

少年法では「少年の更生=立ち直り」に重きが置かれています。4月1日からは18歳と19歳を『特定少年』として、17歳以下と区別して扱うことになりました。

犯罪を犯した少年は、逮捕・送検されるとまず家庭裁判所に送られ、そこで『不処分』や、保護観察・少年院送致といった『保護処分』などの処分が決められます。そして家庭裁判所が、保護処分ではなく成人と同様に刑罰を科すべきと判断した場合には、検察に送致されます。この流れ自体は改正後も変わりませんが、『逆送』の部分で18歳と19歳の『特定少年』の扱いが変わります。
これまでは、殺人や傷害致死など故意に人を死亡させた事件に限って、原則的に『逆送』の対象となっていました。4月1日からはその対象が拡大され、強盗や強制性交・現住建造物等放火など、罰則が1年以上の罪にあたる事件も含まれることになりました。

『特定少年』について、懸念される点を法律の専門家に聞きました。

【あおい総合法律事務所 黒沼有紗弁護士】
「検察官に送致されて普通の裁判を受ける少年の数が増えるだろう、ということも間違いないと思います」