政府は6月7日、この夏、電力の不足が見込まれるとして全国の企業や家庭に対して7年ぶりに節電を要請しました。
その理由は、電力の需要に対して供給力の余裕がどれくらいかを示す「予備率」です。


青森県を含む東北電力の管内は7月が猛暑となった場合、予備率は、3.1%と見込まれ、安定して供給できる3%を下回りかねない厳しい状況。こうした中、県内でも節電が始まっています。

電力需要を左右するのが暑さ。気象庁が21日発表した3か月予報によりますと、7月から9月は、日本付近は暖かい空気に覆われやすく、北日本と東日本、西日本で気温が「高い」見込み。特に梅雨明け後は、厳しい暑さとなる日も多いため、熱中症に警戒が必要だといいます。
こうした中、政府が要請する節電。街の人はどのくらい関心があるのでしょうか。

※県民は「特に意識していなかったですね。いま電力不足というのを初めて聞いたので。エアコンのつけっぱなしが多くて、それは気をつけたい」「使わないときはコンセントを抜いていますけど、それくらい」「(子どもが)赤ちゃんなので暑がりで(エアコンの)気温の設定が大変。どうにかこうにかちょっとでも節電できれば」

意識してもなかなか難しい節電。先行して取り組んでいる企業もあります。日没後、まだ営業中のショッピングモールへ行くと…

※狩股直輝アナウンサー
「あちらのイオンモールの照明は落とされていますが、人が通るところの照明はきちんとついていて安全が確保されています」


夜7時以降、屋外照明の一部と看板を消灯する「ライトダウンキャンペーン」です。たとえば、4時間消灯することで1店舗あたり64キロワット時(kWh)、一般家庭の約10日分の使用量に相当する電力を削減できるといいます。

※イオンモールつがる柏 川久保直威さん
「政府の要請もあり、夏場の電力がひっ迫する懸念もありますので当社としても環境負荷低減のご協力を地域の皆さまとともに実施していきたい」