火山の噴火などに伴って国内で津波が発生する可能性がある場合に、気象庁は今後、潮位の変化が観測される前に定期的に情報を発表するなど、情報提供を充実させる方針を明らかにしました。

今年1月に発生したトンガ諸島の海底火山の大規模噴火の影響で、鹿児島県や岩手県で高さ1メートルを超える潮位が観測され、気象庁は、太平洋沿岸などに津波警報や津波注意報を発表しました。

その際、▼噴火が発生してから潮位の変化を観測するまでの間の情報発信が不十分だったことが課題の一つとなっています。

この課題について気象庁は、きょう開かれた有識者検討会で、▼火山の噴火が発生してから実際に潮位の変化を観測するまでの間、潮位や気圧の観測状況に特に変化がなくても定期的に情報を提供したり、次の情報を発表する時刻を明記する案を示しました。

また、▼噴火などの発生から潮位変化までの時間の長さや国内で地震のような揺れを観測するかどうかによって、情報を発表するシナリオをあらかじめ幾つかのパターンに分類し、防災上の呼びかけを行う案も示し、概ね了承されました。

委員の間からは、どんな現象が起きているのか住民がイメージしやすいよう、類似する過去の地震や火山の噴火などの例をあわせて伝えるよう求める意見などが出ました。

検討会は、これまでの議論を踏まえて、来月、報告書をまとめる予定です。