政府は、ウクライナ情勢などの影響で高騰する食料品や電気料金の物価高騰対策として、地方創生臨時交付金の積み増しや、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を発表しました。

岸田総理
「生活に直結する食料品価格や穀物価格、エネルギー価格等の物価動向や、その経済に及ぼす影響を注視し、きめ細かく、そして切れ目なく対応してまいります」

政府は電気料金や食料品などの物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合を開催しました。

岸田総理は食料品の高騰対策として、農産品全般の生産コスト1割削減をめざすとして、肥料などの高騰支援など、新しい支援金の仕組みを創設すると表明しました。

また、今年度の補正予算で確保した5.5兆円の予備費を活用し、現在、新設されている地方創生臨時交付金の1兆円の枠をさらに追加する方針を明らかにしました。

そして、電気料金の高騰対策として、節電をした家庭や企業に、電力会社のアプリを通じてポイントを付与する方針を示し、事業者がさらに節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入する方針を明らかにしました。

岸田総理周辺は「政府の物価高騰対策がいまいち伝わっていない」と危機感を示していて、政府は参院選の公示日を直前に新たな対策を打ちだした格好です。