政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。

世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、

●投資に回そうと思う23%
●投資に回そうと思わない40%
●投資に回す貯蓄がない34%

という結果となりました。

岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が23%と、およそ4人に1人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式)
全国18歳以上の男女2528人〔固定1111人,携帯1417人〕
有効回答1207人(47.7%) 〔固定605人,携帯602人〕(54.5%) (42.5%)