奈良県の元職員が自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因だったとして、両親が県に損害賠償を求めていた裁判で、奈良地裁は約6800万円の賠償を命じました。

 判決によりますと、奈良県の元職員・西田幹さん(当時35)は、教育委員会に勤務していた2015年4月にうつ病を発症。その後、別の部署に異動しましたが、2017年5月に自殺しました。

 西田さんの両親は裁判で「うつ病を発症する前の時間外労働が月150時間を超えていたのに、県が業務を軽減しなかったため自殺した」と主張。一方、県側は「過重な業務ではなかった」などと反論していました。

 5月31日の判決で、奈良地裁は県の責任を認め、約6800万円の賠償を命じました。

 (西田幹さんの父・裕一さん)
 「(判決まで)長かった。(息子に)お前のかたきは取ってやったと伝えたいですね」

 判決を受けて奈良県は「判決内容を十分精査した上で今後の対応を検討したい」とコメントしています。