中国の国会にあたる全人代の会議が強制労働を禁止するILO=国際労働機関の2つの条約を批准することを決めました。新疆ウイグル自治区で、強制労働が行われているとの欧米諸国の懸念を払しょくする狙いがあるとみられます。

全国人民代表大会の常務委員会が20日、批准することを決めたのはILOが1930年と1957年に採択した強制労働を禁止する2つの条約です。

批准した国は条約を実施するために、国内で取った措置などをILOに報告する義務を負います。

中国外務省 汪文斌報道官
「中国政府は、労働者の権益保護を高度に重視し、国際労働条約を批准する態度は積極的かつ真剣で責任感がある」

中国外務省の汪文斌報道官は、21日の記者会見でこのように述べ、批准の意義をアピール。

新疆ウイグル自治区で少数民族、ウイグル族などに対する強制労働の存在が欧米諸国から指摘される中、中国政府は国連人権高等弁務官の訪問を5月、受け入れる意向を示していて、訪問を前に懸念を払しょくする狙いがあるとみられます。