先日、大勢の企業トップを引き連れて中国を訪れたトランプ大統領。訪中前、そうした企業の株を取引していたことが批判されました。

他にも、権力の乱用と受け止められかねない問題が続く中、その振る舞いが改まることはあるのでしょうか。

訪中に同行した企業などの株を事前に売買　その規模、350億円超

15日、北京市内の人気観光地で、一人のアメリカ人に注目が集まります。

半導体大手「エヌビディア」のCEO、ジェンスン・フアン氏。台湾生まれのアメリカ人ですが、市民と気さくに触れあっていました。

北京に居たわけは、米中首脳会談。

トランプ大統領に同行する形で、フアン氏のほかにも、アップルやテスラ、航空機大手ボーイングなどのトップが北京を訪れたのです。

首脳会談を終え…

トランプ大統領
「（中国と）ボーイング機200機以上を契約し、将来的に750機まで拡大する約束をした。実現すれば史上最大の発注になる」

実は14日に公開されたトランプ大統領の資産開示資料で、▼ボーイング株を少なくとも1億6000万円分、▼エヌビディア株を2億8000万円分、今回の訪中前に購入していたことが判明しています。

2026年1月から3月だけで、こうした株式などの取引回数は3700件を超え、総額350億円以上。会談に同行したほとんどの企業の株式をトランプ大統領は売買していました。