高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが困難な人への対応を考える会議が山梨県庁で開かれました。

会議には市町村の防災や福祉担当者など約140人が出席しました。

会議では、個別避難計画の策定が県平均で7.1%にとどまっていることについて、県が自力での避難が困難な人の支援者の確保が難しいことが背景にあると説明しました。