今年3月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2か月ぶりに上昇しました。内閣府は基調判断を1年10か月ぶりに上方修正し、「上方への局面変化を示している」としました。

内閣府によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は前の月より0.3ポイント増えて116.5となりました。電子部品などの輸出や軽自動車の販売が好調だったことが主な要因で、2か月ぶりの上昇です。

内閣府は、最近の結果も踏まえ、基調判断をこれまでの「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化を示している」に上方修正しました。上方修正は2024年5月分以来、1年10か月ぶりです。

ただ、中東情勢の影響により、ポリエチレンやナフサといった石油製品の生産は減少し、下押し要因になっているということで、内閣府は「来月以降も生産動向を注視していく必要がある」としています。