超党派の「国民会議」で話し合われている消費税率の引き下げをめぐり、自民党の小野寺税調会長はきょう、中東情勢の混乱が日本経済に与える影響を考慮して議論を進める考えを示しました。

自民党　小野寺税調会長
「中東情勢について、これをどう見るかというご意見は国民会議の中で参加している各党からかなり出ておりますので、それは当然、意識をして議論していくことになる」

自民党の小野寺税調会長は都内で講演し、消費税の減税などを議論する国民会議で各党から中東情勢の混乱を指摘する意見が出ているとして、経済への影響を考慮して議論を進める考えを示しました。

また、減税の実現に向けては「色々なスタンスの党がある」としたうえで、「6月中にしっかりまとめたい、ということに尽きる」と述べました。